2015年5月27日付報道によると、世界最大の投資ファンドであるノルウェー政府年金基金は、気候変動対策の一環として石炭関連の投資を大幅に削減する方針を決定した。収入の30%以上を石炭事業が占める企業と、石炭火力発電が発電量の30%以上を占める電気事業者などへの投資を停止する。今回の決定は、石炭による温室効果ガス排出量が大きいことに加え、世界的な気候変動対策の進展に伴い、石炭関連資産の価値が下落すれば投資リスクも増大するという運用上の配慮にも基づいたものである。なお、同基金の合計運用残高は約8,200億ユーロ（約111兆5,200億円）で、今回の決定により数十億ユーロが石炭関連事業への投資から引き上げられるとの推定がある。