欧州委員会は2015年7月15日、EU排出量取引（EU-ETS）指令の修正法案を発表した。

これは、2030年におけるEUの温室効果ガス排出削減目標（対1990年比で40％以上削減）を達成する上で必要な、EU-ETSの2021年以降（EU-ETS第4期）における新たな制度を規定したものである。

法案では、第4期において、EU大の排出枠上限を毎年2.2％ずつ削減すること（現行の第3期における削減率は1.74％／年）、カーボンリーケージ（工場などが環境規制の緩いEU域外国へ移転してしまうこと）のリスクの特に高い産業部門に対し、引き続き、最大100％までの排出枠の無償割当を継続することなどが提案されている。

発電部門に対しては、原則的に排出枠はオークションによる有償割当が適用されるが、一部の加盟国（一人当たりGDPがEU平均の60％を下回る加盟国、中東欧10カ国が該当）には、移行措置として、発電部門への排出枠の無償割当が認められる。

法案は今後、欧州議会、欧州閣僚理事会などにおける審議に付せられる。