国内主要誌が2015年7月14日に報じたところによると、ドイツの大手エネルギー事業者RWEは政府のCO2削減策により、国内の褐炭発電所の10～15％（出力135万kWに相当）を閉鎖を余儀なくされる見込みである。

これに伴い、褐炭部門で900～1,000名の人員削減を行うことが計画されている。

この措置は連邦政府が今月初めに、2017～2020年にかけて270万kWの褐炭火力発電所を予備電源に移行する施策を受けてのものである。

対象となる発電所は卸電力市場での取引を禁じられるが、最長で4年間待機費用の補償を受けることができ、その後完全に閉鎖される。

卸電力価格の低迷によりRWEの発電部門の収益は悪化しており、人員削減等のコスト削減策は不可避とされている。