現地の有力紙によると、2015 年9 月6 日、競争法案が下院財務・生産活動委員会を通過したことで、イタリアの規制料金需要家は2018 年までに自由化市場に移行する見通しとなった。

イタリアでは、2007 年の全面自由化後も、家庭用と小口業務用で規制料金が維持され、現在、家庭用需要家の75％、小口業務用需要家の60％に規制料金が適用されている。

規制料金の存在は競争の妨げとなるとの欧州委員会からの意見もあり、政府は今年初めに規制料金を6 月末に廃止する法案を準備していた。

しかし、規制料金の廃止は最大で20％の料金値上げを惹き起こす可能性があるとする規制機関の報告により、規制料金の廃止が先送りされたという経緯がある。

今回の競争法案提出に合わせて規制機関は、規制料金から自由化料金への移行を支援する方策について9 月30 日を期限にパブリック・コメントを募集中である。

規制機関が提案しているのは、2016 年から「競争市場類似規制料金」を導入する案で、その中身は特定の手続きによって選定された小売事業者が競争当局の監視のもとに料金と供給条件を決定するというものである。

規制機関は、この提案に基づく料金制度に対し、①任意で参加する、もしくは、②特定の基準に基づき全員が強制的に移行する、の2 案について意見を求めている。