2015 年9 月3 日、ドイツ連邦エネルギー・水道事業連合会は、一般家庭（年間消費電力量約3,500kWh） が支払う月間電気料金支払額が、2014 年の84.99 ユーロに比べて、2015 年は1.4％低下し83.76ユーロとなっているとの調査結果を公表した。

同調査では、電力調達費用、系統費用、公租公課に分けた分析も行われ、卸電力価格の低下により小売電気事業者の電力調達費用は低下したものの、同費用が電気料金支払額に占める割合は約25％に過ぎず、最も大きな割合を占めるのが公租公課で全体の約52％を占めている実態も明らかにされた。

電力需要家が支払う公租公課の額は、電力自由化が開始された1998 年には年間23 億ユーロに過ぎなかったが、現行では322 億ユーロに及んでいる。

公租公課の中で最も大きな割合を占めるのが再エネ賦課金で、その額は218億ユーロにまで膨らんでいる。

系統費用は地域によって相当程度の違いが見られるが、政府が進めるエネルギー転換（脱原発）政策の影響で多くの地域で上昇傾向にある。

同費用は平均では電気料金支払額の約23％を占めている。