2016年2月5日付主要誌の報道によると、原子力発電所のバックエンド費用を管理する基金の創設がほぼ確実となった。
大手電力会社は現在、原子炉の解体・最終処分・中間貯蔵の準備金として2014末時点で約382億ユーロ（約5兆円超）を積み立てているが、準備金の管理方法が規定されていないことが問題となっていた。
電力会社はもともと、準備金により財団法人を創設し、同法人が原子力発電所の廃炉・最終処分の責任を負うよう求めていたが、この提案は却下されることとなった。
電力会社は基金に払い込む額の上限を設定するよう求めているが、国民感情を考えると困難であると報じられている。