2016年2月12日付専門誌の報道によると、国内小売事業者の約4分の1に当たる205の事業者が、2016年1月あるいは同年第1四半期中に電気料金の値上げを計画している。
平均値上げ率は約3％。
多くの事業者は、再エネ賦課金等の公租公課の上昇が値上げの理由であるとしている。
大手電力会社ではVattenfallが、4月1日から首都ベルリンおよびハンブルク市での基礎的供給料金（スイッチングを行わない需要家に適用される料金。
各配電区域で最多の需要家を抱える小売事業者が提供する）を引き上げると発表している。
ハンブルク市の同料金については、基本料金が2.35ユーロ（298円）、従量料金が0.38ユーロ・セント／kWh（48円／kWh）引き上げられる。
これにより、同市の平均的な家庭（年間消費電力量2,500kWh）の毎月の追加負担額は、3.14ユーロ（399円）となる。
なお、大手電力のRWEとE.ONは、当面電気料金の改定は行わないとしている。