海外電力関連 トピックス情報
[ドイツ] 政府委員会、中間貯蔵・最終処分関連費用の一部を国の負担とする方向
2016年3月9日
2016年2月23日付主要紙の報道によると、脱原子力の資金調達を審査する政府の委員会が、放射性廃棄物の中間貯蔵・最終処分に係る費用の一部を国の負担とする提言を行う見込みである。
電力会社が2022 年までは放射性廃棄物処理基金に費用を払い込み、2022 年以降に発生する費用については国の負担とする案が浮上している。
現行法では、処理費用は原子力発電事業者が全額負担することとなっているが、今後政府が委員会の提言を受け入れる場合は、電力会社の負担が軽減されることになる。
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