2016年4月18日付ドイツ各紙の報道によると、ヘッセン州議会は、「（同州に位置する）ビブリス原子力発電所を、2011年の福島第一原子力発電所事故後に3カ月間停止させた責任は連邦が負うべきである」と結論づけた。
欧州大手エネルギー事業者であり同発電所を所有するRWEは、一時停止措置をめぐり連邦政府と同州を提訴しており、2013年には同州行政裁判所で運転停止命令の違法性を認める判決が出されている。
またRWEは、一時停止による損害約2億3,500万ユーロの賠償を求める民事訴訟を2014年に提起している。
ヘッセン州は訴訟を受けて、停止措置の発令の経緯を調査する委員会を立ち上げており、同委員会は運転停止を発令したのは同州であるが、責任は発令を指示した連邦にあると結論づけた。