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[ドイツ]世論はエネルギー転換政策を支持も費用面を危惧する声も

2016年5月20日

 ドイツ連邦エネルギー・水道事業連合会(BDEW)は2016年5月3日、ドイツ政府が進めるエネルギー転換政策を「重要」ないしは「大変重要」と考える人が9割以上に上るとのアンケート調査の結果を公表した。
同調査では、59%の人が同政策の長所として環境保護に資する点を挙げた。
他方、同政策の短所として、政策実行のための費用がかかる点を挙げた人の割合は62%に及んだ。
再エネ導入によって電気料金が上昇すると答えた人の割合は69%に上った。
同調査はBDEWがFGD Telefonfeld社に委託して、2016年1月19日~2月1日にかけて18才以上のドイツ人1,013人を対象に実施されたもので、エネルギー転換政策、再エネ導入、スマートホーム、電気事業者のイメージなどについてのアンケート調査が行なわれた。

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