ドイツ連邦エネルギー・水道事業連合会（BDEW）は2016年5月3日、ドイツ政府が進めるエネルギー転換政策を「重要」ないしは「大変重要」と考える人が9割以上に上るとのアンケート調査の結果を公表した。
同調査では、59％の人が同政策の長所として環境保護に資する点を挙げた。
他方、同政策の短所として、政策実行のための費用がかかる点を挙げた人の割合は62％に及んだ。
再エネ導入によって電気料金が上昇すると答えた人の割合は69％に上った。
同調査はBDEWがFGD Telefonfeld社に委託して、2016年1月19日～2月1日にかけて18才以上のドイツ人1,013人を対象に実施されたもので、エネルギー転換政策、再エネ導入、スマートホーム、電気事業者のイメージなどについてのアンケート調査が行なわれた。