自らの提唱で4年前に開始された環境会議に任期の最後の年として出席したオランド大統領は2016年4月25日、発電部門で排出される炭素に対してフランスは「今年から」EU内で先行してトン当たりの最低排出価格を設定すると発表するとともに、他の国の追随を期待するとも語った。
石炭火力やガス火力で発電された電力の価格を引き上げることになるこの下限価格制度は、昨年12月にパリで開催されたCOP21を成功に導くための呼び水とされる。
大統領は具体的な金額については言及しなかったが、政府部内ではトン当たり約30ユーロが検討されているという。
今後、予算法案ないしは今年度の修正予算法案において導入が規定され、実施は2017年以降になるとみられる。
フランスでは5つの発電所で石炭を燃料として用いており、平均運転時間はガス火力の1,700時間に対して4,000時間となっている。
運転時間を石炭火力で年間200時間、ガス火力で500時間までに削減できるならば、フランス国内の発電に伴う炭素排出量を現在の約半分の1,200万トン前後にまで削減できると試算されている。