2016年5月29日付の週刊誌が、ドイツの電力市場を南北の2市場に分割するよう欧州委員会がドイツ政府に圧力をかけていると報じたことに対して、経済省は翌30日、報道内容を否定した。
週刊誌報道によると、域内市場の統合を推進する立場にある欧州委員会が系統強化を支持する政策から反対の市場分断案に方針転換したきっかけは、送電線の完成時期が2022年末ではなく、早くても2025年以降に遅れる見通しとなったためである。
南北間を結ぶ長距離送電線の建設に関連して複数の州の反対により地中線を優先する新たな法律が作られることになり、架空線に基づく従来の線路計画が見直されることになった結果、送電線の完成が遅れる見込みとなった。
経済省は業界紙の問い合わせに、「欧州委員会から市場分断に関する公式見解の通知は受けていない。
それよりも系統建設を前進させることが重要」と回答している。
一方、欧州委も「この問題に関して、最終的な結論に至っていない。
欧州委員会としては年末までにこの問題に関する見解を表明する」と述べている。
ドイツでは北部で発電された過剰な風力の電力を送電容量不足により需要地の南部に送電できず、かわって近隣系統に流れ込んだ計画外潮流が周辺諸国の市場の混乱を引き起こしているとして、ドイツ市場の分断案がこれまでもたびたび取り沙汰されてきた。

＜参考＞
[EU・ドイツ]欧州委員会、ドイツ電力市場の南北分断を検討（2016年5月26日掲載）
http://www.fepc.or.jp/library/kaigai/kaigai_topics/1254848_4115.html