フランス政府は2016年7月1日、再エネ開発、省エネなどを盛りこんだエネルギー多年度計画（PPE）を発表した。
今回のPPEは2015年エネルギー移行法の制定を受けて策定されたもので、特に同法でうたわれた長期目標、すなわち
（1）温室効果ガス（GHG）：2050年に75％削減
（2）再エネ開発：2030年にエネルギーで32％、電力で40％に引き上げ
（3）省エネ：2050年までにエネルギー消費50％削減
（4）原子力発電：75％から50％に低減
について、具体的な中期目標（2016年～2018年、および2019年～2023年）を規定したものである。
このPPEでは2つのシナリオ、すなわち、
（1）「低・エネルギー消費＋高・再エネ開発」
（2）「高・エネルギー消費＋低・再エネ開発」
が示された。
それによると、最終エネルギー消費は2018 年には2012年比で2.6～7.0％減、2023年で3.1～12.6％減となる。
また、再エネ発電は2023年には2014年より約50％増の7,100～7,800万kW、そのうち風力は2,180～2,600万kW、太陽光は1,820～2,020万kWとなる。
一方、原子力は、移行法での原子力発電設備容量の上限6,320万kWに従い、フェッセンハイム発電所の2基（180万kW）の運転許可を政令により2016年に取り消すとした。
その後については、次回のPPE（2019年策定予定）で、電力需要や輸出動向、再エネ開発動向、安全当局の決定、およびエネルギー・セキュリティ上の必要性を考慮し、40年を経過した既設炉について運転延長あるいは閉鎖を決定するとした。
その場合、2023年の再エネによる発電量が最低1,500～1,670 億kWhとすれば、原子力発電の減少量は100～650億kWhになるとしている。
この減少量は2015年の総発電電力量（4,170億kWh）の2.4～15.6％に相当する。
このPPE案は、各種委員会やパブコメとともに、エコロジー移行委員会に7月13日に付議され、今夏には政令として制定される予定である。