2016年11月29日付の現地紙は、最大与党のキリスト教民主同盟（CDU）の来年の国政選挙に向けた選挙綱領案に再エネ電力支援を廃止する提案を盛り込んだと伝えた。
それによると同党の選挙綱領の第一次案となる資料には、「次期選挙期間の終わりまでに再エネ法による支援からいかにして脱却するか構想を練る」と記されているという。
議会経済・エネルギー委員会のメンバーである同党議員は、「支援は期限を限るべき。
エネルギー転換は支援の撤回によってではなく、支援の収拾がつかなくなることで危険にさらされる」と発言している。
同党が実際に再エネ支援廃止を掲げて選挙戦に臨むかどうか決定するにはまだかなり時間がかかるとされるが、党資料には長期的には再エネのための資金は排出権取引制度を通じて調達すべき、との考察が述べられている。