トランプ大統領は2017年3月28日、米国のエネルギー自立性を高めるための大統領令に署名した。
これは、オバマ前大統領による気候変動政策からの大きな政策転換を意味する。
大統領令では、オバマ政権が提案したクリーン・パワー・プラン（CPP）の見直しの他、エネルギー開発や使用を制限する規制の見直し、石炭関連での国有地のリース制限の撤廃、などが関連省庁に対して指示されている。
一方、一昨年のCOP21で合意されたパリ協定の取り扱いについては、まだ議論中であるとして触れられていない。
署名が行われた環境保護局では、マイク・ペンス副大統領、リック・ペリーエネルギー省長官、ライアン・ジンケ内務相、スコット・プルイット環境相が登壇し、スピーチを行った後、石炭業界代表を背後に、トランプ大統領がスピーチを行った。
エネルギー開発と環境保護とは両立できるとしつつ、トランプが雇用創出を強調したように、経済活動重視の政策となっている。