2017年4月17日付報道によると、英国政府はEU離脱後に再エネ目標を廃止する計画であると、政府関係筋がマスコミに明らかにした。
EUの政策的枠組みにおいて定められている英国の再エネ目標は、2020年までに最終エネルギー消費量の15%であるが、まだ8%（2015年）しか達成できていない。
目標を達成できなかった場合、英国は数百万ポンドの罰金をEUに支払わねばならないと報じられている。
また、英国監査局の試算によると、再エネ支援策による補助金負担の増加で、需要家の料金支払額（年額）は2020年には110ポンド（約16,700円）に増加する見通しである。
そのため、現政権になってから、パターソン環境食糧農林大臣がマスコミに対し「再エネ支援策がエネルギー市場全体を歪めている」と発言する一方、政府も「英国で導入された再エネが太陽光と風力が中心で、原子力、CCS、省エネが排除されている」と批判してきた。
英国ではEU離脱に合わせて、「欧州共同体法廃止法案」が、2018年初めに国会に提出される予定である。
同法案はEU離脱後に、現行のEU法に関連した英国内の法律を修正するものである。
EUの目標に合わせて立てられた同国の再エネ目標の廃止も、こうした動きに合わせて行われると地元紙は報じている。

【情報提供：一般社団法人 海外電力調査会】