原子力の段階的な廃止や長期的な省エネと再エネの導入目標を盛り込んだ「エネルギー戦略2050」が2017年5月21日にスイスで行われる国民投票にかけられる。
同戦略では国内に5基存在する原子炉に関して技術的な基準を満たす限り運転の継続を認めているものの、リプレースは行わないとしており、2016年9月30日に成立した改正エネルギー法にもその旨が規定されている。
これに対し、議会の最大勢力である国民党などは、脱原子力はエネルギーコストの増加につながるとして「エネルギー戦略2050」を国民投票にかけることを要求し、2017年1月末までに国民投票実施に必要な署名を集めることに成功した。
同党によると、原子力の廃止により家庭の負担は年間平均で3,200フラン（約36万円）増加するという。
ただし、エネルギー庁の試算では負担増は40フラン（約4,500円）に止まる。

 

【情報提供：一般社団法人 海外電力調査会】

 

＜参考＞
 【スイス】国民投票で緑の党の脱原子力促進発議を否決（2016年12月1日掲載）