2017年6月10日付ドイツ紙の報道によると、同国中部のチューリンゲン州が、南北送電線（Suedostlink）の建設ルートに異議を唱え、州内を通る送電線の建設を禁止する法案を策定している。
法案は冷戦時代の東ドイツ国境線の保護を目的とし、付近における道路、線路、またあらゆる種類の架線、地中線の設置を禁止するものである。
例外として国道、県道、鉄道路線の建設は許可されるが、送電線には例外規定は適用されない。
ドイツでは今後、再エネ導入を進めるためには、南北を結ぶ送電線の建設が急務とされているが、チューリンゲン州の反対により完成が遅れる可能性がある。
チュプリス連邦経済相は、エネルギー転換の成功を危うくする決定であるとして、同州を批判している。
同相は、法案は「国境線の保護を口実にしているような印象を受ける」とし、送電線建設も例外として認めることを求めている。

【情報提供：一般社団法人 海外電力調査会】