米下院エネルギー商業委員会・環境小委員会は2017年6月15日、放射性廃棄物政策法の改正法案を承認した。
改正法案は、ユッカマウンテンでの使用済燃料処分場計画を加速させるためのもので、エネルギー省の権限の拡大、明確化が含まれている。
同小委員会のジョン・シムカス委員長（共和、イリノイ州）は、「放射性廃棄物に係る政策は、党派対立問題ではない。
連邦政府の義務の不履行のために納税者の負担が上昇し続けており、議会がこの課題に取り組むことは急務である」と述べている。
本法案は今後、エネルギー商業委員会の本委員会へ送られ採決が行われる予定。

 

【情報提供：一般社団法人 海外電力調査会】

 

＜参考＞[米国] 原子力発電所の立地自治体、ユッカマウンテン再開の動きを歓迎（2017年5月26日掲載）