2017年6月23日付の報道によると、エネルギー省（DOE）のリック・ペリー長官は、DOEの来年度予算に係る議会公聴会において、使用済燃料のユッカマウンテン処分場計画と中間貯蔵施設の必要性を強調した。
同氏は、「政府は放射性廃棄物問題に取り組む道義的責任があり、ユッカマウンテン計画の許認可取得活動を再開し、中間貯蔵施設の設置を約束することで、その義務の履行が加速される」と述べた。
また、「中間貯蔵施設は、使用済燃料の最終処分システムに柔軟性を持たせる」とも述べている。
DOEの2018年度予算案には、ユッカマウンテン計画の再開と中間貯蔵プログラムの開始に1億2,000万ドルが計上されている。

【情報提供：一般社団法人 海外電力調査会】