2017年10月13日付の報道によると、アーネスト・モニツ前エネルギー省(DOE)長官は、ラスベガスで開催されたクリーンエネルギーサミットで講演し、使用済燃料の処分に当たっては、同意に基づくプロセスが必要であると述べた。
モニツ氏は、「例えばヨーロッパのスカンジナビアでは、同意に基づくプロセスは実際にサイトの選定につながっており、前進している」と語った。
同意に基づくサイト選定プロセスは、関係する地元の同意を得た上で使用済燃料の中間貯蔵、最終処分場のサイト選定を行うもので、ブルーリボン委員会の勧告の一つとなっていた。
モニツ氏がDOE長官時代に、同意に基づくサイト選定プロセスの検討が進められ、2017年1月に報告書案がDOEより発行されたている。

 【情報提供：一般社団法人海外電力調査会】

 ＜参考＞[米国]下院委員会、DOEに使用済燃料管理プログラムの前進を求める(2017年4月11日掲載)