2017年11月6日付の報道によると、ドイツ自民党（FDP）のリントナー党首は同年11月5日に放映されたテレビ番組で、「ドイツの非常に野心的な温室効果ガス（GHG）排出削減目標を、緑の党が主張しているような石炭・褐炭火力の早急閉鎖で達成することは、（経済・社会）構造の破壊をもたらす」と述べた。
ドイツは2020年までにGHG排出量を対1990年比で40%削減する目標を立てているが、現時点でのドイツ連邦環境省の想定では、2020年の削減率は32%にとどまるとみられている。
そのため、緑の党は、数ある石炭・褐炭火力の中でも特にGHGの排出が多い20の石炭・褐炭火力を早急に閉鎖することを主張している。
他方、FDPは2022年までに原子力を全廃する中で、石炭・褐炭火力をほぼ同時期に廃止することは、電力の価格と供給の安定維持の観点から受け入れられないとしている。
2017年9月の連邦議会（下院）選挙で勝利したメルケル首相率いるキリスト教民主社会同盟（CDU/CSU）は、FDPと緑の党との連立を目指して協議を続けているが、エネルギー分野ではGHG排出削減の一環としての石炭・褐炭火力の今後の扱いが3党間での争点となっている。

 

 【情報提供：一般社団法人海外電力調査会】

＜参考＞[ドイツ] メルケル首相、褐炭火力の閉鎖に言及も時期は明示せず(2017年8月4日掲載)