ナダル・エネルギー相は2017年11月13日、大手電力会社イベルドローラが11 月10 日に同社の脱炭素化推進策としてスペイン国内に所有する2石炭火力発電所（合計出力87.4 万kW）の閉鎖認可申請を行ったと発表したことに対し、「これは企業の決定であり、国のエネルギー政策とは一致しない。
企業の決定はエネルギー政策に合致しなければならないことは我々が常に主張するところである」と述べ、閉鎖を認めない方針を明らかにした。
同相は11月17日にも「スペインは競争力のある電力価格を維持するためにも原子力と石炭火力を維持しなければならない」との見解を示している。
イベルドローラは、閉鎖を希望する2 石炭火力発電所は2016 年末時点の国の石炭火力設備全体(1,049 万kW)の8％でしかなく、閉鎖による影響はガス火力で吸収できるため、電力の安定供給上まったく問題はないとしている。
しかし、政府は安定供給への影響だけに限っていたこれまでの発電設備の閉鎖認可基準を改め、電力価格、競争、気候変動などの面まで認可基準に含める方向で新たな規則を準備中であるとされる。

 

【情報提供：一般社団法人海外電力調査会】