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[サウジアラビア] 大型炉建設計画でWH社含む原子力企業5社と協議

2017年12月26日

サウジアラビアで原子力発電設備の導入計画を担当する「アブドラ国王原子力・再生可能エネルギー都市公団(K.A.CARE)」はこのほど、大型原子炉2基の建設計画で入札を実施するのに先立ち、米国など原子力開発利用先進国の大手原子力企業5社と、情報提供依頼書(RFI)に関する協議を実施したことを明らかにした。
RFIは、入札条件等の決定に必要な情報を候補企業から集めるためのもので、契約にともなうリスクを最小限に抑えつつ、サウジ側の要件等を発電所の標準設計に反映させることを目的としている。
ロイター通信によると、アル・ファリハ大臣は「K.A.CAREと米国企業との間で、商業的および技術的な協議がまとまることを希望する」と明言。
規制面と政策面の課題について米国サイドと交渉中であるものの、米国企業による入札への参加を促した模様で、2018年中に発注先が決定する見通しであることを伝えている。
同国では原油資源を温存しつつ国内の電力需要に対処するため、2040年までに1,200万~1,800万kWの原子力発電設備開発を計画。
今年7月に内閣は出力120万~160万kWの大型炉2基に加えて、小型炉の建設も視野に入れた「国家原子力プロジェクト」の起ち上げを承認した。
K.A.CAREは今年10月、大型炉建設計画のRFIを候補企業5社に発出したのに続き、11月14日から20日までの期間、ロシアの原子力総合企業ロスアトム社傘下の国際展開促進・マーケティング会社「ルスアトム・オーバーシーズ社」、韓国電力公社、中国核工業集団公司、東芝傘下で米国籍のウェスチングハウス社、フランス電力のそれぞれと協議(=写真)。
サウジアラビアの国家原子力プロジェクトとRFIの詳細を明示するとともに、公共調達手法の1つである「競争的対話方式」プロセスの手順と目的について説明した。
また、各社が抱いている懸念や質問に答える一方で、各社の原子力技術や発電所建設の最新例、蓄積してきた経験等に関する理解を深めたとしている。
サウジアラビア政府は、大型炉をベースロード用電源として使用するほか、一体型小型炉を複数、建設して脱塩や遠隔地域での発電に利用することを計画。
このためK.A.CAREは2015年3月、韓国原子力研究所製のモジュール式小型炉「SMART」を2基以上、建設する可能性を探るため、了解覚書を締結している。
また、今年10月には、小型炉や中型炉の開発を含めた重要分野でロシアとの協力を加速するため、ルスアトム・オーバーシーズ社との協力プログラムに調印している。

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