エネルギー副大臣のPiotrowski氏は2017年12月13日に開催された原子力発電所プロジェクトに関する会議で、原子力発電所の建設が国内経済にとって重要であると結論づけた。
また同氏は、気候変動対策への取り組みとして、再エネ電源の拡大は必要であるが、再エネのみでは電気自動車(EV)導入計画を含めた電力需要増には対応できないとし、低炭素電源として活用できる原子力の必要性を改めて強調している。
また、2018年1月までには、原子力に関する資金援助策を確定するべきとの見方を示し、2023年後半に原子力発電所の建設が始まる可能性についても言及した。

 【情報提供：一般社団法人海外電力調査会】