エネルギー省(DOE)のペリー長官は2018年1月8日、連邦エネルギー規制委員会(FERC)が卸電力市場の規則制定案(NOPR、ベースロード電源を重視)の検討作業を中止したこと踏まえ、コメントを発表した。
ペリー長官は、DOEが提示したNOPRが全米で電力系統の事故時回復力(レジリエンシー)に関する議論を喚起したことに感謝を示す一方、電源の多様性と、特に発電サイトに燃料を備蓄できる電源(石炭火力・原子力発電)の重要性を再度強調した。
DOEスポークスマンのハインズ女史は、米国の電力系統が厳しいストレスにさらされているとし、電源の多様性が将来において維持されるかどうかについての懸念を示した。
DOEは引き続き、FERCや電力系統･市場運用者(RTO/ISO)等と連携して、電力系統の信頼性の課題に取り組んでいくとしている。

 

【情報提供：一般社団法人海外電力調査会】

 

＜参考＞[米国]エネルギー省長官、規制当局にベースロード電源(原子力・石炭火力など)の価値を適切に評価するよう指示(2017年10月6日掲載)