仏アレバ社が売却した原子力機器・システム設計製造部門「NewNP社」は、フランス電力(EDF)等による同社株の買収手続完了後、社名が「フラマトム社」に改められたが、1月10日付け発表の中で、中国核工業集団公司(CNNC)とグローバルな戦略的協力関係を展開していくための議定書に調印したことを明らかにした。
同公司に対する長期の燃料機器供給契約も更新しており、この議定書を通じて中仏両国間の将来的戦略と長期的な協力基盤を築く考えを表明している。
フラマトム社は中国が商業炉の開発利用を開始した1980年代、広東省で大亜湾原子力発電所と嶺澳原子力発電所の建設プロジェクトを受注しており、両国はすでに長年にわたって協力関係にある。
CNNCと結んだ今回の議定書では主に、核燃料の設計・エンジニアリングと関連サービスで協力を延長するほか、デジタル式計測制御(I&C)系に関する共同作業を促進。
原子力発電所の安全性や保守点検についても協力を強化するとした。
これらのアクションを具体化していくため、両社間で共同作業グループも設置する方針である。
また、燃料機器の大規模供給契約は10年間更新したが、これはCNNC直属の国際貿易会社である中国原子能工業有限公司(CNEIC)と結んだもの。
同社から中国への燃料機器供給は、両国のサプライ・チェーンの下で、すでに約20年間行われている点を強調している。
フラマトムの呼称は、同部門が2001年に核燃料公社(コジェマ)などとともにアレバ・グループに統合される以前に使われていた。
NewNP社の株式については、EDFが昨年末、アレバ社との2015年の合意に基づき、75.5％購入する手続を完了。
残りの株式のうち、19.5％を三菱重工業が、5％は国際的な原子力エンジニアリング・研究開発サービス企業のアシステム社が購入することとなり、これら2社もすでに同様の手続を終えている。
この買収には、工期延長にともなう総工費の膨張などのように問題が発生した契約は含まれておらず、フラマトム社は同社の年間収益が2016年末現在で31億ユーロ(約4,193億円)、受注残高は150億ユーロ(約2兆289億円)にのぼるとした。
また、同社は世界中で58事業所を保有しており、総従業員数は1万4,000人に達した点を強調している。
アレバ社製・第3世代設計であるEPRの建設プロジェクトとしては、現在、仏国内のフラマンビル3号機(163万kW)計画とフィンランドのオルキルオト3号機(172万kW)に加えて、中国・広東省における台山原子力発電所1、2号機(各175万kW)建設計画が進行中。
台山1、2号機の建設工事は、これらのなかでは最も遅い2009年と2010年にそれぞれ始まったが、所有者の中国広核集団有限公司(CGN)は今月10日、同1号機がその他のEPR建設計画に先立ち、世界初のEPRとして完成する見通しであることを明らかにしている。

 

【情報提供：一般社団法人日本原子力産業協会】

 

＜参考＞[中国]商業用再処理工場計画の年内開始に向け、ニュー・アレバ社と覚書(2018年1月23日)