フランスのマクロン大統領は2018年2月13日、現地紙のインタビューで、フランス国内における原子力発電所の新設可能性を排除しないと述べた。
温室効果ガス削減を進めるに当たり、石炭火力発電所の閉鎖は決まっているが、その他のオプションについては現時点で除外されないとしている。
マクロン大統領はこれまでにも、「閉鎖炉を決めるには2021年に出されるフランス原子力規制局（ASN）の40年超運転への意見を参考にする」と述べており、閉鎖炉および新規建設炉の議論は当分先になる見込みである。

 

【情報提供：一般社団法人海外電力調査会】

＜参考＞ [フランス] マクロン大統領任期中に新たな原子炉停止の可能性は薄いとの報道(2018年2月1日掲載)