2018年3月8日付の報道によると、3月7日米議会上院で、先進原子炉の商用化を加速させるための法案「原子力エネルギー革新能力法」(S97)が可決された。
法案には、高度なコンピュータモデリングやシミュレーション技術といったエネルギー省(DOE)が持つ研究能力の民間企業への開放や、原子炉材料および燃料を試験するために必要な原子炉ベースの多目的高速中性子源の開発等が含まれている。
NEIのマリア・コルスニック専務理事は、「法案の成立は、米国が民間の原子力の能力の最前線にいることを確保するために大きな役割を果たすであろう」と述べ、法案の上院通過を歓迎している。

 【情報提供：一般社団法人海外電力調査会】

＜参考＞[米国]原子力技術革新推進組織、SMRの商業化に向け政府に支援要請(2017年10月27日掲載)