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米国初、原子力発電80年運転に向けた運転認可延長申請

2018年4月2日

  米原子力規制委員会(NRC)は3月22日、ターキーポイント3・4号機(PWR、各80万kW)の2度目となる20年間の運転認可更新(SLR)の申請書を公開した。二度目の更新申請は、米国初であり、2018年1月末に提出していた。

  米国では、40年間の運転期間が原子力法によって定められており、運転認可の更新により、20年間の運転期間の延長(計60年運転)が可能である。NRCによると、40年間の運転期間は費用回収の経済的側面から決められたものであり、安全性や技術的問題、環境の観点から決められたものではない。また、運転認可の更新回数に制限は設けられていない。現在、米国では図 1に示すように、99基の商用原子炉が運転中であるが、60年の運転認可更新済の原子炉は全体の87%(86基)にのぼり、運転認可更新を申請中の7基が認められれば、90%以上の原子炉が40年超の運転となる。

 
  このように、米国では60年運転を予定する原子炉が多数あるが、その半数以上が2020~2030年代に運転期間終了の見込みであり、原子力事業者は、SLR申請を行うことで、80年運転の時代の幕を開けようとしている。ターキーポイント3・4号機以外に、80年運転に向けた申請を予定している原子炉は、表 1に示すように、サリー1・2号機(PWR、各83万kW)やノースアナ1・2号機(PWR、各94万kW)、ピーチボトム2・3号機(BWR、各130万kW)がある。

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