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インドの原子力拡大が大きく前進

2018年4月2日

  インド原子力発電公社(NPCIL)とフランス電力(EDF)は2018年3月10日、ジャイタプールに6基の欧州加圧水型原子炉(EPR)を建設するための枠組協定に調印した。インドとフランスは2008年に原子力協定を締結し、EPR導入に向けた協議を開始したが、10年を経てようやく、実現に向けて大きく前進した。なお、EDFや仏政府は2018年末までにNPCILとの間での最終的な建設契約の締結を目指すとしているが、一部報道では、2018年内に建設開始との見方も示されている。

  今回の枠組協定では、EPR導入におけるインド企業の参画、プロジェクトの現地化について、その大枠が明らかになった。同協定では、建設予定のEPR6基のうち、最初の2基についてはEDFが全面的にエンジニアリング・機器調達を行うが、つづく4基ではインド企業にその一部が移管されることになっている。なお、建設についてはEDFではなく、NPCILの責任で実施するとされている。

  今回の協定に加えて、仏印企業の協力・合弁により、プロジェクトのエンジニアリングプラットフォームを構築するための協定や、原子力関連機器の規格に関するインドの現地企業向け研修センターを創設する協定も締結されており、今後、インド企業参画の下でのEPR導入に向けた具体的な取組が進められていくことになる。こうした取組は、モディ首相が2014年に打ち出した、国内外からの投資・技術導入促進政策「Make in India」イニシアチブの一環として進められる。

  イ ンドは現在、約13億の人口を抱えている。さらに国連の世界人口予測では、2022年頃に中国を抜いて人口世界一となると見られており、経済発展とあいまって、インドのエネルギー需要は、ますます拡大していく見込みである。原子力発電所については、2018年2月時点で22基が運転中だが、発電電力量に占める原子力比率は2016年時点でわずか約3%である。同国は、電力需要への対応と低炭素化に向け、2050年までに総電力量の25%を原子力で供給することを目指している。世界原子力協会(WNA)によれば、インドでは2018年2月時点で建設中の6基に加え、計画中が19基、さらに提案中が46基とされており、今後、世界の原子力発電拡大を牽引していくと考えられる。

  核燃料サイクル全般でも独自の開発を進めてきている。高速炉に関しては、現在カルパッカムで、高速増殖原型炉(PFBR)が運開間近の状態にある。再処理についても、バーバ原子力研究センター(BARC)のプラント(トロンベイ、タラプール、カルパッカム)で、加圧水型重水炉(PHWR)の使用済燃料の再処理が行われている。

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