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[ドイツ] 2030年の環境目標達成には厳しい決断が必要との経済学者の意見

2018年6月1日

2018年5月3日付の専門誌は、ドイツが2030年の環境目標(1990年比でCO2を55%削減、消費電力量に占める再エネ比率を同65%に引き上げ)を達成するためには、石炭と運輸部門において、連邦政府は厳しい決断をしなければならないとのエネルギー経済学者の意見を掲載した。
同経済学者は「CO2削減目標の達成には2030年までに約3億5,000万CO2tにまで削減する必要があるが、2017年時点の排出量は約9億CO2tにも上っている(1990年12億5,000万CO2t)。
目標を達成するためには政府は、石炭・褐炭火力発電所の廃止、熱と運輸部門のインフラ再編を推進しなければならない」とした。
一方、再エネ比率の目標達成については、「ドイツ国内の電力系統の拡大にかかっている」としたが、「再エネの発電容量と発電量を高めるだけではCO2削減目標の達成には不十分」とも指摘した。
同経済学者は「特に最近設置された再エネ電源による発電量のうち800億kWhは、2022年までに廃止が予定されている原子力発電による発電量の減少と相殺するだけに留まり、CO2の削減に繋がるものではない」としている。
なお、2017年時点のドイツ全体の発電量の33%(2,180億kWh)を再エネ、37%(2,400億kWh)を石炭および褐炭火力発電、12%(780億kWh)を原子力がそれぞれ占めている。 

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