2018年5月15日付の専門紙によると、トゥホジェフスキ・エネルギー相が、エネルギーセキュリティの観点から原子力新設は重要であり、洋上風力開発の前提として位置づけられると発言した。
5月10日の報道では、国内最大手PGEの関係者が、今後は原子力ではなくバルト海での洋上風力開発に注力する可能性を示唆したと報じられていたが、5月15日付で政府として正式に、PGEが原子力発電所新設について主導的役割を担うことは変わりないとコメントしたものである。
なお、PGEは2018年3月に2025年までに最大250 万kWの洋上風力発電所を建設する計画を明らかにしており、時を同じくして原子力新設を進めることは資金的に難しいのではないかと報じられている。

 【情報提供：一般社団法人海外電力調査会】

＜参考＞ [ポーランド] 開発基金、原子力新設の資金調達で協力する意向(2018年5月9日掲載)