2018年5月17日付の専門紙によると、トゥホジェフスキ・エネルギー相が、2018年がポーランドのエネルギー部門にとって重要な一年になるとし、同国初の原子力発電所建設に向けて前向きな姿勢を改めて示した。
同相によれば、原子力新設(2～3基)のコストは約700億～750億ズロチ(約2兆1,500億～2兆3,000億円)で、建設工事には約10年かかる見込みである。
政府は、原子力発電所の建設はエネルギーセキュリティのみならず、EUが求めるCO2削減による低炭素化において重要であると認識し、2018年中での決定を目指している。
原子力に関して主導的役割を担う国内電力大手PGEが原子力新設から撤退し、洋上風力に注力する可能性を一部報道されていたものの、政府として改めて原子力新設の重要性を強調した。

 

【情報提供：一般社団法人海外電力調査会】

 

＜参考＞[ポーランド]開発基金、原子力新設の資金調達で協力する意向(2018年5月9日掲載)