2018年5月24日付の報道によると、ニュージャージー州のフィル・マーフィー知事は、州議会がこの4月に可決した原子力発電所を財政支援する法案に署名し、法案が成立した。
この法案では、原子力発電の環境価値を証書化する「ゼロエミッション証書」（ZEC）プログラムを創設することが規定されている。
今回の法案成立によりニュージャージー州は、ニューヨーク州、イリノイ州、コネチカット州に続き、州政府による原子力発電所への財政支援策が導入された4番目の州となった。
原子力エネルギー協会（NEI）のマリア・コルスニック専務理事は、法案の成立を称賛する一方で、「オハイオ州とペンシルバニア州の政策立案者の行動する時間は限られている」と述べ、同様の措置が検討されている州の議員に対し、早急に行動をとるよう訴えた。

 【情報提供：一般社団法人海外電力調査会】

＜参考＞ [米国] NJ州で原子力支援プログラム盛り込んだ法案成立(2018年5月14日掲載)