米オレゴン州のニュースケール社は6月6日、開発中の小型モジュール炉(SMR)「パワー・モジュル」の電気出力を当初予定より20％増強し、6万kWとすることが可能になったと発表した。
これは、同社が適用しているバリュー・エンジニアリング(VE)の賜物であり、先進的試験やモデリング・ツーを活用した結果、同設計の固有の安全性に全く影響を及ぼすことなく、経費削減と性能改善につながる理化に成功したと指摘。
原子炉の最大出力レベルを上げるには、規制上の手続を別途行うことになるが原子力規制委員会(NRC)が同設計について実施中の設計認証(DC)審査に何ら影響はなく、2020年9月にDCを取得した後、2020年代半ばにも米国初のSMRとして初号機を完成させる見通しだとしている。
ニュースケール社のSMRはモジュール統合型のPWR設計で、最大で12基のモジュールを連結することができる。
これまで5万kWとしてきた1基の出力が6万kWとなったことで、12基の合計出力は60万kW(グロス)から72万kWに拡大。
これにともなう資本コストの変更も最小限で済み、1kWあたりの設備費用は、当初予定の5,000ドルから4,200ドル程度に削減されたと同社は説明した。
また、耐用期間中の均等化発電コスト(LCOE)は最大18％低くなるとしており、他の電源に対する競争力が強化されたと強調。
競合する100万kW級のプラントと比べても、大幅な経費の節約が可能になるとしている。
同社がオレゴン州立大学でSMRに関する最初の開発・試験を始めてから10年以上が経過しているが、2011年に大手のエンジニアリング・資材調達・建設(EPC)企業であるフルアー社は、同社の主要投資家としてプロジェクトに加わった。
2013年になると、米エネルギー省(DOE)がSMR開発支援計画における対象設計の1つとして同設計を選定。
2016年2月にDOEは、最初の12モジュールの所有者となるユタ州公営共同電力事業体(UAMPS)に対し、アイダホ国立研究所内の敷地を建設サイトとして使用することを許可した。
また、これらの運転は西海岸ワシントン州の電気事業者、エナジー・ノースウエスト社が担当することになっている。
ニュースケール社は2016年末、SMR設計としては初めてのDC審査をNRCに申請しており、翌2017年3月から実質的な審査が開始された。
2018年1月にNRCは、既存炉すべてに義務付けている安全性関連(クラス1E)の電力供給システムが、同社製SMRに限っては不要であるとの見解を公表。
固有の安全設計についてニュースケール社が採用したアプローチが、これにより認められたと同社は指摘した。
DC審査は今年4月で第一段階が完了しており、ニュースケール社はそれまでの間にNRCから要求された追加文書の提出件数が、他の案件の平均件数と比べて3分の1程度だったという事実に言及。
設計の簡潔さと申請書の質の高さが証明されたとした上で、同社製SMRが米国初のSMRとして市場に出る日も近いと断言。
世界レベルのSMR開発競争において、米国がロシアや中国などの競合国に先んじるための道筋が付けられたと強調している。

 

【情報提供：一般社団法人日本原子力産業協会】

 

＜参考＞[米国]原子力技術革新推進組織、SMRの商業化に向け政府に支援要請(2017年10月27日掲載)