2018年6月27日付の現地報道によると、フランス電力大手EDFの原子力担当役員Xavier Ursat氏は地元報道機関に対し、EPR輸出に関する各国との協議状況と今後の見通しを説明した。
まず現在台山発電所でEPR2基を建設中である中国への今後の売り込みについて、「中国が自国の炉型を導入したがっているのは分かっているが、高い安全性と大きな容量を持つEPRは急ピッチで低炭素電源の導入を進める中国市場に適した炉型である」とし、「協議はまだ予備的段階」であるものの、見通しは「楽観的」とした。
インドJaitapur原子力発電所でのEPR新設計画については、「協議は順調に進んでおり、現在は原子炉の詳細な仕様やコストについて議論を進めている段階」とした。
この他、韓国、ロシア等と競合しているサウジアラビアでの新設計画については、「審査プロセスの結果を待っている段階」とし、欧州では「チェコ・ポーランドとの間で予備協議を行っている」と明らかにした。
また、フランスのフラマンビル3号機、英国のヒンクリーポイントCでの建設費増加がEDFの財務に大きな負担となっていることを念頭に、今後の原子炉輸出においては「過去と違い、EDFの資本を大量に投入しない形でのファイナンスモデルを探す」とした。

 【情報提供：一般社団法人海外電力調査会】

＜参考＞[中国]欧州加圧型炉(EPR)の台山1号、世界初の燃料装荷(2018年5月17日)