2018年6月27日付の専門誌報道によると、ドイツ政府から委託された専門家グループは同日、ドイツ政府の気候変動対策に関するモニタリングレポートを発表した。
まず温室効果ガス(GHG)排出量について、2020年目標(1990年比40％減)は未達となる見込みであり、特に輸送、熱部門での遅れが顕著であるとした。
最終エネルギー消費量については、輸送部門で増加傾向にあり、2005年比10％削減との2020年目標は2030年以降に達成される見込みであるとした。
一次エネルギー消費量についても2020年目標(2008年比20％減)は未達の見込みとした。
一方で再エネ比率については、2020年再エネ発電比率35％という目標を既に達成していると評価した。
安定供給に関しては、従来型電源の閉鎖が増加しても近隣諸国との輸出入の調整により影響は和らげられるため大きな問題は生じないとしたものの、国内での送電線建設の遅れが続くようであれば、再エネ拡大に支障をきたし、将来の安定供給を危険にさらすおそれがあるとした。

 【情報提供：一般社団法人海外電力調査会】