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[世界] IPCCが1.5℃報告書のドラフトを政府関係者に照会

2018年7月27日

2018年6月27日に環境専門情報サイトが報じたところによると、国連気候変動政府間パネル(IPCC)は2018年10月に公表予定の報告書ドラフトを意見照会のため、政府関係者に配布した。
COP21で採択されたパリ協定では2℃目標に加えて、1.5℃以内に気温上昇を抑える努力を行うことが目標とされたため、IPCCに対して1.5℃に抑える場合の排出削減量や対策コストなどの検討が依頼されている。
現在各国が設定している削減目標では、気温上昇は3℃以上に達することが試算されているため、1.5℃以内とするためには、直ちに急激な排出削減が必要となり、IPCCでも達成可能か否かは簡単に答えることができない(no simple answer)とされ、計算上は、2℃目標の3~4倍のコストがかかることになる。
エネルギー関係では2050年に世界の電気事業からの排出量をほぼゼロとする必要があるなど、達成に向けたハードルは相当高い。
現在のドラフトは政府関係者の意見を踏まえて修正し、10月に報告書として公表されるが、今後の排出削減目標の深堀を主張する国もあり、12月に開催されるCOP24以降の国際交渉への影響が注目される。

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