ドイツの南部・西部地域を管轄する送電系統運用者(TSO)3社は2018年6月26日、南部地域で120万kWの容量リザーブの入札を開始することを発表した。
同リザーブは主に冬季の需給ひっ迫時のみに運転する電源で、卸電力市場での売電は禁止されているが、落札価格にもとづいて待機費用等の補助を受けることができる。
募集対象は電源種別を問わず、2022年10月1日から10年間リザーブとして契約する予定である。
南部地域では2022年の脱原子力後、供給力の不足が懸念されており、入札では価格のほか電源の立地や柔軟性(短時間での出力調整が可能か)も審査対象となる。
2018年7月現在、RWE、シュタットベルケ・ウルム、PQ Energy の3事業者が入札への参加を表明している。
応札募集期限は2018年8月1日までとなっており、入札結果は2019年4月に発表される予定である。 

【情報提供：一般社団法人海外電力調査会】