パリ、ロンドンをはじめとする欧州の都市の10市長は2018年7月9日、温室効果ガス(GHG)排出削減目標の見直しを主張する欧州連合(EU)宛ての書簡を公表した。
これによると、パリ協定の目標である産業革命前の1.5℃に抑えることと整合した目標をEUとして設定する必要があり、2050年までにカーボンニュートラル(排出ゼロ)とすることを訴えている。
EUは2011年にロードマップを作成し、2050年の排出削減量は80～95％(1990年比)としているが、再生可能エネルギーのコストが大幅に低下していることなどから、長期目標の見直しを2019年に実施する予定となっている。
今回の書簡ではGHG排出量を2020年をピークとして、それ以降は2050年にゼロとなるまで削減させる必要があること、すべての国が現在の削減目標を強化する方向で見直し、適切な長期削減戦略を採用する必要があるとして、中期目標の見直しにも言及している。
なお、書簡を送付したのはパリ、ストックホルム、ミラノ、バルセロナ、ハイデルベルグ、コペンハーゲン、ロンドン、ボン、トゥルク(フィンランド)、アーレンダール(ノルウェー)の市長である。 

【情報提供：一般社団法人海外電力調査会】