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[世界] 国際エネルギー機関、2017年の世界でのエネルギー投資実績を発表
2018年8月10日
国際エネルギー機関(IEA)は2018年7月17日、「世界エネルギー投資2018年版」(World Energy Investment 2018)を発表した。
同報告書によると、2017年の世界のエネルギー投資額は1兆8,000億ドルで、前年比(実質ベース)で2%の減少となった。
電力部門では、エネルギー部門での電化の動きを受けて、系統に対して堅調な投資が行われた結果、前年比実質ベースで6%の減少となったものの電力部門全体で7,500億ドル以上が投資され、2017年も電力部門が最大シェアを獲得し、2年連続で石油・ガス部門(7,152億ドル)を上回った。
ただし、再エネと省エネへの投資は、2017年は3%減少し、さらに2018年は減速するリスクがあるとしている。
発電部門での支出の2/3を占めた再エネ投資は2017年には7%減少しており、IEAは太陽光発電の導入支援に関する中国の最近の政策変更が、今年の投資の減速のリスクを高めていると分析し、「再エネと省エネの世界的な投資が減少していることを懸念している。これは、エネルギー安全保障、気候変動対策、および大気清浄化の目標を達成するために必要なクリーンエネルギーの拡大を脅かす可能性がある。これらの達成には、再エネと省エネに対する投資が必要だが、今年は落ち込む可能性があることに失望している」とした。
一方、石炭火力については、今後数年内に建設される予定の発電所の最終的な投資決定は2年連続で減少し、2010年の水準の3分の1に落ち込んだとしている。
ただし、世界的な石炭発電設備の減少と既設の廃止水準の上昇にもかかわらず、2017年はアジアを中心に石炭発電が引き続き拡大したとしている。
IEAは、「より効率的なプラントへの移行があった一方で、現在の設備容量の60%は非効率的な亜臨界的技術を使用している」としている。
【情報提供:一般社団法人海外電力調査会】
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