英国のビジネス・エネルギー産業戦略省（BEIS）は2018年7月19日、固定価格買取制度（FIT）に対する電源の新規契約受け付けを2019年度から全面廃止とすることについて、国民からの意見を募るコンサルテーションを開始した。
英国のFITは、発電量の全量についてFIT価格で支払う「ジェネレーション料金」の申請受け付けが2019年度から廃止されることが2015年に既に決定されているが、今回のコンサルテーションでは、余剰電力の系統投入価格で支払われる「エクスポート料金」についても同年度から廃止することが検討されている。
またBEISは、2016年2月より四半期ごとのFITの承認容量（kW）に上限が設けられ、契約待ちの電源が2019年度以降まで存在するが、BEISは、電気料金の上昇から需要家を保護するため、2019年度以降これら電源へのFIT承認を行わないことを方針としている。
この他にコンサルテーションでは、既存のFIT契約について、電源の更新時のFIT契約の取り扱い方法やその影響、スマートメーター普及によりFIT電源の系統投入量の把握に伴う、小売事業者のエクスポート料金の負担の見直しについても意見を募っている。

 

【情報提供：一般社団法人海外電力調査会】