エネルギー・環境の専門誌は2018年8月14日、EU・CO2排出権取引制度(EU-ETS)の排出権価格の上昇に伴い再エネと原子力発電には有利となっていると伝えた。
1年前まで5ユーロ/tCO2程度で推移していた排出権価格は、余剰排出権の調整方法について関係者の合意が得られた昨年11月以降、上昇に転じ、現在18ユーロ/tCO2まで上昇している。
このため石炭火力発電事業者にとっては排出権価格のコスト負担が大きくなっており、アナリストの分析ではkWh当たり1.5円程度とされるが、最近の石油価格上に伴いガス価格も上昇しているため、石炭からガスへの転換が進む情勢ではない。
このため、卸電力市場で電力価格が上昇し、その結果、CO2排出ゼロの再エネや原子力発電にとっては利幅が拡大する事態となっている。

 

【情報提供：一般社団法人海外電力調査会】