国務院(日本の内閣相当)は2018年7月23日、中国では多数のタイプの原子力発電所を開発しており、それぞれの技術基準が違うため、標準的な技術基準を整備するためのガイドラインを作成すると発表した。
国務院は、海外の技術を導入した原子炉に関しては、2019年までに標準の技術基準を整備し、国産原子炉に関しては、2022年までに二次系設備を対象にした標準の技術基準を整備することにしている。
なお、国務院では、標準的・技術基準整備により、原子力発電のコスト削減や海外事業展開の優位性を確保することが可能になるとしている。

 【情報提供：一般社団法人海外電力調査会】