大手経済紙は2018年8月27日、政府が「一帯一路」経済構想を提起してから5年が経過したが、その間、電力部門においては、一帯一路関係国(沿線国)で合計494件の建設プロジェクトの契約を締結し、契約額が合計912億ドルに達したと報じた。
建設プロジェクトには、ラオスとミャンマーの水力発電事業、ブラジルのUHV送電線事業、パキスタンの原子力、再エネ(太陽光、風力)発電事業、インドネシアの石炭火力発電事業、英国の原子力発電事業などがある。
また、契約額とは別に、プロジェクトに関連した電力設備の輸出額が合計63億ドル、工事設備の輸出額が合計178億ドルになっている。

 

【情報提供：一般社団法人海外電力調査会】

 

＜参考＞[中国]電力会社の一帯一路関係国への投資、2017年は約5兆円(2018年8月20日)