マサチューセッツ工科大学(MIT)とアイダホ国立研究所(INL)等は2018年9月3日、研究者、政策立案者、産業界に向け「低炭素社会における原子力エネルギーの未来」と題する共同研究報告書を発表した。
同報告書は、MITが発刊する「低炭素社会におけるエネルギー需要増加に適合した技術の探索」シリーズの8作目。
同報告書の解析によると、「世界で増加するエネルギー需要を満足しつつ2050年のCO2削減目標を達成するためには、各電源の組合せが必要であり、その中で原子力は非常に重要である。原子力がないと、目標達成はより困難で高コストになる」とされる。
「また同報告書を進める上での課題は、コストと公衆の事故への不安であり、政府の新しい政策やビジネスモデルの構築、固有安全性や受動的安全性を備えた原子炉、設計や、建設の革新などが求められる」と主張している。

 

【情報提供：一般社団法人海外電力調査会】