英国の太陽光発電協会(STA)は2018年8月30日、現在政府により検討されているFIT新規契約受け付けの実質全廃について、検討の撤回またはFITに代わる新たな支援制度の導入を求める意見書をPerryエネルギー担当閣外大臣に提出した。
意見書には太陽光メーカー、新規参入小売事業者、農場、学会など200を超える企業や団体が署名した。
英国のFIT制度では、契約者に対し、発電量への対価(ジェネレーション料金)と系統への電力投入に対する対価(エクスポート料金)が支払われるが、主に太陽光の発電コスト低下を理由に、ジェネレーション料金が既に2019年度から廃止されることになっており、エクスポート料金についても同年度からの廃止が現在検討されている。
また、専門誌によると、英国の再エネ協会(REA)の傘下の団体が行った調査では、エクスポート料金廃止が決まれば、回答した140企業のうち4割が太陽光事業からの撤退を検討、さらに約8割が人員削減を検討していると回答した。

 【情報提供：一般社団法人海外電力調査会】

 ＜参考＞[英国]政府、FITの新規受け付け全面廃止についてコンサルテーションを開始(2018年8月14日)