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[米国] イリノイ州の原発支援策(ZEC)、連邦控訴裁判所も支持

2018年10月17日

シカゴの連邦第7巡回控訴裁判所は2018年9月13日、イリノイ州の原子力発電所をゼロ炭素排出設備として財政的に支援する同州の政策を不満として提出された訴えを却下した。
これを受けて、米国最大手の原子力発電事業者のエクセロン社は、イリノイ州のFuture Energy Job法で規定されたゼロ排出証書(ZEC、Zero Emission Certificate)の法的有効性が再確認され、クリーンで、レジリアンス(事故時回復力)のある電力を手ごろな価格で供給し続けることが可能になると歓迎の意を表した。
イリノイ州では、自由競争下で経済的に苦境にある発電所(具体的には、クリントン発電所とクアドシティーズ発電所1、2号機)を、ZEC制度で支援する法律が2016年12月に成立していた。
一部の独立系発電事業会社や同業界団体電力供給事業者協会(EPSA)が「ZECは、連邦政府が排他的管轄権を持つ卸電力市場を損なう」と主張、無効を求めイリノイ北部地区連邦地方裁判所に提訴、2017年7月、否認の裁定がされていた。
今回の決定は、同様な法廷闘争となっているニューヨーク州のZEC制度の二審にも影響を与えると業界では予想するとともに、同様な政策の導入を検討する他州の制度設計の参考になると評価する声も出ている。

 

【情報提供:一般社団法人海外電力調査会

 

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