エネルギー省(DOE)のペリー長官は2018年10月26日の講演で、ネバダ州のユッカマウンテン放射性廃棄物最終処分場計画について、法律に従って今後も継続して支援するとした。
また、ペリー長官は石炭火力と原子力が米国における重要なベースロード電源であることについてもあわせて言及している。
トランプ政権は2018年度予算教書において、同計画の審査再開に関する予算を含む、使用済燃料貯蔵設備関連に1億2,000万ドルを計上するなど、前向きな動きを見せている。
しかし、同計画に強硬に反対しているネバダ州選出のヘラー上院議員(共和党)が本年11月の中間選挙で再選を目指し民主党候補と激しく争っており、トランプ大統領もネバダ州での遊説後、ネバダ州のテレビ局のインタビューで同計画への支援について「再考している」と述べるなど、同計画は政局的な動きに大きな影響を受けている。

 

【情報提供：一般社団法人海外電力調査会】

 

＜参考＞[米国]議会下院、ユッカマウンテン計画再開に道を拓く法案可決(2018年6月5日)